競業避止義務

2017/09/18

就業規則に『同業他社への転職の禁止』って労働基準法で認められるんでしょうか?(平成24.11.23)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1397671323

私の回答(ベストアンサーに選んでいただきました)
  

就業規則で規定しようと、誓約書を取付けようと、憲法第22条で規定されている職業選択の自由を侵害することは出来ません。競業避止義務が認められるのは、職業選択の自由を侵害しないだけの合理的な措置があってやっと認められるものです。

例えば、①独立行政法人労働政策研究・研修機構のURLから引用すれば次のようになります。
http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/075.htm
(75)同業他社への就業・転職の制限
1.ポイント
2)競業避止義務は、退職後の業務の内容、元使用者が競業行為を禁止する必要性、労働者の従前の地位・職務内容、競業行為禁止の期間や地理的範囲、金銭の支払いなど代償措置の有無や内容、義務違反に対して元使用者が取る措置の程度、などを判断材料に、合理的な範囲内でのみ認められる。

また、②福井県のURLから引用すれば次のようになってます。
http://www.pref.fukui.lg.jp/doc/roudouiinkaijimukyoku/qa/qa38.html
職場のトラブルQ&A38 ~競業禁止と退職金不支給~
解説
競業禁止について
競業の禁止が合理的なものか否かは、退職後の業務内容、元使用者が競業行為を禁止する必要性、労働者の従前の地位・職務内容、競業行為禁止の期間や地域、金銭の支払いなどの代償措置の有無などにより判断されます。さらに、この規定については、必要最小限度のものでなくてはなりません。例えば、業務上の秘密などに関係することがないような社員にまで転職に制限を加えるような規定や、退職後10年間もの長期間にわたって同業種に従事することを禁止するような規定などは、認められません。

会社は、就業規則に規定しても、誓約書を取付けても、構いませんが、上記の事例に反するような場合には従わなくても構わない(裁判沙汰になっても負けない)と言うことです。

以前に、こんなベストアンサーがありました。
労働基準法違反になりませんか?(平成23.04.05)
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6647092.html